日本公認会計士協会は、保証業務実務指針3420「プロフォーマ財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」を、2021年６月９日付で公表しました。
保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」（2017年12月19日）（最終改正2021年６月９日）等の公表に伴い、従来の研究報告に代わる実務指針を検討したものです。（保証業務実務指針3000の最新版も、協会の上記ページに掲載されています。）
（公開草案のときの記事もご覧ください。）
また、保証業務実務指針3700「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」も、同日付で公表しました。
実務指針3700の公表と併せて、東京証券取引所の有価証券上場施行規則の改正が６月11日付で施行されています。
従来の研究報告は廃止です。
監査・保証実務委員会研究報告17号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報に関する書類に対する公認会計士又は監査法人の報告業務について（中間報告）」の廃止について
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