新日本監査法人のお粗末経営
新日本有限責任監査法人が、今年の採用を大幅に減らす見込みであるという記事。「背景には、過去の過剰採用や監査企業の契約打ち切りといったお粗末な組織運営がある」のだそうです。
監査報酬のダンピングの話も出ています。
日経記事で明らかになったリストラについては、以下のように述べています。
「9月後半には約400人の早期退職者を再度募集。むろん今回も割増退職金が支給されるはずだが、「残ってほしい職員には割増提示していない」（関係者）との声も漏れ伝わってくる。人事が辞めさせたがっているのは誰なのか、憶測は人間関係をギスギスさせ、社内には閉塞感が漂う。今期中には再度、「社員のリストラも数十人規模で行う」（新日本関係者）ことまで検討されている。」
記事の内容には当たっているところもありますが、「最大手として会計士の適正な増員を図る責務がある」という結論はおかしいと思います。監査法人も民間企業ですから、監査の仕事が増えないのにやみくもに増員すれば、破綻してしまいます。やり方は非常に稚拙であり、経営責任は当然問われますが、ある程度の採用減・リストラや給与カットを実施するというのは、通常の民間企業並みになったということでしょう。
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（補足）
ダイヤモンドオンラインより
採用数の推移をみると、たしかに新日本の変動が最も大きいのですが、他の大法人も似たようなものです。その中で、あずさが０７年、０８年に採用を減らしているのは、相対的に先見の明があったといえるかもしれません。
