レオパレスの融資実態、一斉調査へ 金融庁、施工不良問題巡り（毎日より）

レオパレスの融資実態、一斉調査へ　金融庁、施工不良問題巡り

「レオパレス21」の施工不良問題で、金融庁が各金融機関を一斉調査する方針だという記事。

「レオパレスは補修工事費用や募集保留期間中の空室賃料を補償するとしているが、募集を再開しても、信用失墜で入居者が集まらず、返済が滞りかねないと判断。国土交通省と連携し、施工不良物件の範囲が固まり次第、着手する。融資の審査が適切だったかどうかも調べる。」

「金融庁は、入居者の住み替え費用の全額負担や、補修工事費の計上に加え、信用の失墜で経営がさらに悪化する恐れがあると判断。同社と取引するオーナー数や物件数が多いことから、国交省の協力を得ながら、金融機関を通じて返済への影響を早期に見極めることにした。」

物件所有者（オーナー）向けの融資について調べるようですが、レオパレス自体の経営もよく調べないといけないでしょう。サブリース契約上の義務を果たすことができるのかが、オーナーの返済のも影響してきます。

レオパレスの会計処理も点検が必要でしょう。直接的な住み替え費用や修理費だけでなく、例えば、サブリース契約について引き当てが必要ではないかといった点です。

レオパレスのことではないようですが．．．
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投資知識ない若者がターゲット　「サブリース」悪用の勧誘広がる（毎日）

「ところが、この売買には不正な二重契約があった。この不動産会社によると、元社員は正式な契約書とは別に、偽造印を使って契約額を多く見せかける偽の契約書を作成。これを使って顧客に住宅ローンを借りさせた。この行為は、有印私文書偽造などに問われる可能性が高い。不動産会社は「顧客も二重契約を知っていた可能性があるのではないか」とみているが、複数の顧客によると、二重契約については知らされなかったという。

元社員らへの取材によると、二重契約で得た差額は架空会社に入金された後、入居者がいなくても家賃を支払う保証金としてサブリース業者に渡ったほか、顧客を紹介したブローカーにも支払われた。顧客には「必要な手続き」として明確な説明はせず、複数の書類にサインさせていた。元社員らが関わった同様の契約は約150件。毎日新聞が入手した資料では少なくとも十数件について、1件当たり200万～700万円が架空会社に渡っていた。」