株式購入権を付与しやすく 政府、外部人材の確保後押し 新興向けに条件を緩和
政府がスタートアップ企業がストックオプションを付与しやすくするよう制度を改めるという記事。会社法ではなく、税務の話です。
「政府はスタートアップが高度人材を確保しやすくするよう制度を改める。スタートアップ向けの税制優遇を巡り、社外のエンジニアなど外部人材に税優遇を受けられるストックオプション（株式購入権）を付与しやすくする。人の流れを強化し、新産業や新規雇用の創出につなげる。」
経済産業省が、税制改正要望に盛り込むとのことです。
「国の認定は引き続き必要」とのことなので、影響は限定的なのでは。
その他、1200万円という限度額の引き上げ・撤廃も検討するそうですが、そちらの方が影響が大きいのかもしれません。
現在の制度の解説はこちら。
ストックオプション税制（経済産業省）
社外高度人材に対するストックオプション税制の適用拡大（経済産業省）
日経記事によれば、現行制度は、使い勝手が悪く、認定を受けた人数は2桁台だったそうです（ほとんど無意味）。それよりは、対象を増やすのでしょう。
