成年後見制度で、後見人による横領事件などが相次いでいるという記事。専門家による不正も多いようです。
「二〇一四年の被害額(未成年後見人によるものを含む)は少なくとも五十六億七千万円に上り、過去最悪を更新。このうち五億六千万円が弁護士ら専門職による不正だった。」
「成年後見制度は2000年4月、認知症の高齢者らの権利や財産を守ることなどを目的に、介護保険制度と同時に導入された。親族らの申し立てに基づき、家庭裁判所が弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職のほか、親族などから成年後見人を選任する。財産管理が必要で、親族間でトラブルになりそうな場合は弁護士が選ばれることが多い。
申立件数は、12年に3万4689件と過去最高を記録したが、13年からは2年続けて減少した。日本成年後見法学会理事長の新井誠・中央大法学部教授(民法)は「不正事件が頻発しており、制度への不信の高まりが背景にある。家裁は真剣に受け止めて対応してほしい」と指摘する。
不正を減らす一歩は、不正情報があったときの対応だ。「情報が寄せられたら、家裁は直ちに調査しなくてはいけない」。一方で、家裁の裁判官や調査官が不足しているといい、「監督能力が限界なのも事実。後見人を監督する組織を外部につくるなどの抜本的な変革が必要だ」と提言する。」
専門家とはいえ、ひとりの人間に任せきりではなく、なんらかの牽制が効くような仕組みが必要なのでしょう。
「一般市民から借りた金を返さない」東京の弁護士に懲戒請求――弁護士会が異例の公表(弁護士ドットコム)
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