平成２７年度税制改正大綱は「１２月３０日」に決定（タビスランドより）

平成２７年度税制改正大綱は「１２月３０日」に決定

自民党の税制改正大綱が12月30日に取りまとめられるという記事。

「安倍首相は１５日、衆院選大勝を受けた記者会見で「年内に経済対策を取りまとめる」と公言。経済対策の柱となる自民党税制改正大綱を年内に策定するよう指示し、これを受けた自民党税制調査会が１２月３０日に取りまとめる方針を確認した。野田毅会長は「（大綱取りまとめの）３０日から逆算しての日程設定となる」と話しており、選挙による空白期間を作らないよう最短最速で作業を進めることになる。

焦点となるのは法人税実効税率の引下げ幅。政府は現在３５％とされている法人税実効税率を来年度からの数年間で２０％台にまで引き下げる方針だが、「はじめの一歩」でどこまで動かせるかが今後の大きなポイントとなる。減税財源として挙がっている外形標準課税の強化や欠損金繰越控除の縮小と合わせて注目が集まる。」

最近連日のように改正内容が報じられていますが、30日には案が出そろうのでしょう。

法人税「３年で20％台に」　政府・与党、財源と一体で検討（日経）（記事冒頭のみ）

「来年度税制改正の焦点である法人実効税率（東京都は35.64％）について、政府・与党が「３年間で20％台に引き下げる」との案を検討している。赤字企業にも負担を求める外形標準課税の拡大など財源確保策と一体で詰める。」

これは日経にリークして、そういう空気を作ろうとしているのでしょうか。

法人税優遇:本社機能の地方移転促進　ＹＫＫが適用１号へ（毎日）

「政府・与党は、大都市圏に立地する企業が地方に本社機能を移転する場合に、法人税を優遇する制度を創設する。富山県黒部市への本社機能の一部移転を予定するファスナー大手のＹＫＫ（東京）が適用第１号となる見通し。」

税率を下げる代わりにこうした特別措置をなくしていく方向だったのでは・・・。また、大都市に本社を置く企業に新たな有利なオプションを与えるわけですから、もともと地方に本社を置いている企業は相対的に不利になってしまいます。

賃上げ分は非課税に＝外形標準拡充で軽減策－政府・与党（時事）

「政府・与党は１７日、法人事業税（地方税）のうち、給与総額など企業規模に応じて課税する外形標準課税の拡充に関連し、賃金を一定以上増額した企業は税負担を軽減する方針を固めた。３％以上引き上げた場合、賃上げ分を非課税とする方向で調整する。」

利益に課税するやり方の方が、上昇分も含めて賃金まるごと損金になり税金を減らすわけですから、外形標準課税拡充をやめればいいだけのようにも思われます。

海外配信の音楽、消費税課税へ　来年１０月から、電子書籍も（共同）

「政府、与党は１９日、来年１０月からインターネットを通じて海外から日本の消費者に配信される電子書籍や音楽に消費税を課す方針を決めた。」

これはやるべきでしょう。