当協会が開催した記者会見の概要について（日本公認会計士協会）

当協会が開催した記者会見の概要について

7月13日に開催された日本公認会計士協会の記者会見資料が同協会ウェブサイトで公開されました。

会長の説明要旨。「東芝」のことは「総合電機機器事業会社」としかいっていませんが、新日本とあらたの実名は挙がっています。
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記者会見要旨（PDFファイル）

新日本の処分についてはごくあっさりとした説明です。監査のどこに問題があったのかなど、肝心な話はまったくしていません。

以下、あらたに関する部分より。

「平成 28 年度については、PwC あらた有限責任監査法人による結論不表明の四半期レビュー報告書が添付された四半期報告書が、４月 11 日に提出されました。協会としても、このような事態となったことを重く受け止め、自主規制団体として、同監査法人に対し、所定の手続きに基づく調査を開始しております。」

「また、４月 11 日以降、通期決算・監査についても様々な報道がなされてきていますが、日本公認会計士協会としましては、本事案が我が国資本市場に大きな影響を及ぼすものであり、会社と監査人が努力して適正意見が表明されることが重要であるとの認識のもと、これまで対応してまいりました。」

「具体的には、会員を指導・監督する自主規制団体として、特別体制を構築し、期末監査が適正に行われる体制となっているかなど、関係会員に対し事実確認を行い、現状把握と必要な対応を行ってきております。」

「会社及び監査人には、適正意見の表明に向けて、しっかりと責任をもって決算及び監査手続を遂行されているものと理解しております。協会は、自主規制団体として、引き続き事態の把握と必要な対応を図っていく所存です。 」

会計士協会が、監査利用者に予断を与えるようなこんなコメントをするのはおかしいのでは。もし、適正意見が出なかった場合は、責任を取れるのでしょうか。

逆に、適正意見を出すように、監査人に圧力をかけて、監査の中立性を損ねているようにも聞こえます。

どちらにしても不適切です。

あらた監査法人の方も、もし協会の事前介入・監視がなければ正しい結論に到達できないような状態だとしたら、大手監査法人として恥ずかしいことだと思います。協会が何といおうと、自ら正しいと信ずる監査をやるという気概をもって進めてほしいものです。

この記者会見がどのように報じられたかについては、こちらをご覧ください。
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