納税猶予利用、想定の1割 赤字企業多く薄いニーズ（日経より）

納税猶予利用、想定の1割　赤字企業多く薄いニーズ（記事冒頭のみ）

新型コロナ対応の納税猶予の特例制度の利用が想定よりも大幅に少なかったという記事。特例を延長すべきという意見も一部にあったそうですが、財務省が強く反対したそうです。

「政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施した納税猶予の特例制度の申請が2月1日に締め切られた。消費税や所得税、法人税などほぼすべてを対象とする異例の措置だが、利用状況は財務省の想定の1割強にとどまっている。」

「政府は2020年、資金繰り支援のために納税を猶予する措置を導入した。収入が前の年の同期に比べて2割以上減った企業の支払いを1年間、猶予するものだ。通常、猶予を認める条件になっている担保や延滞税もとらない。

近年例のない異例の対応だったが、実は足元の利用状況は当初想定を大きく下回る。財務省は10兆円程度を見込んでいたが、20年12月末までに特例による猶予が許可された国税は約28万件、税額ベースでは1.3兆円弱にとどまる。」

そもそも赤字で税金を支払わなくてもよかった企業が多かった、政府の実質無利子・無担保融資制度が利用されたなどの原因が考えられるそうです。

1年前は、新型コロナが拡大する前の期間が会計期間の中に含まれていて、打撃を受けているけれども計算上所得が生じて税金を払わなければならなかった会社もある程度あったと思われます。それでも、あまり利用されなかったとすれば、1年中新型コロナの影響を受け、赤字になっているであろう新しい年度について、延長する意味はないのでしょう。

（補足）

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