｢英国本部と日米責任者が対応協議｣PwC全体に膨張する危険な法的リスク（プレジデントより）

｢英国本部と日米責任者が対応協議｣PwC全体に膨張する危険な法的リスク

今のところ取り上げているのはプレジデントだけのようですが、日本のPwCが顧客の情報を無断で他の顧客へのコンサル業務で使っていたとされる問題の続報。

「昨年10月28日に「顧客情報を故意に漏洩　4京円市場に食いつくPwCジャパンの暗部」を配信して、3カ月がたった。それは米モルガン・スタンレーやシティバンクの内部情報を、PwCジャパンがみずほフィナンシャルグループや三菱UFJフィナンシャルグループ、農林中金、あおぞら銀行などに漏らしていたという内容である。情報漏洩には日米のパートナーが関わっており、国際的で組織的な不正である可能性を指摘した。」

昨年9月にPwCの本部などとの会議を開いて、この問題への対応を協議していたそうです。

「この記事が掲載される1カ月も前の昨年9月24日午前10時から、英国本部と日米の法務最高責任者が鳩首会談を催していたのだ。ミーティングの招集通知をみると、表題が“Libor Matter”となっているから、筆者が送った質問状を見て慌てて対応を協議したに違いない。」

会議の参加者は、法務や品質管理関係の幹部だったようです。

「会議を招集したのは、米国法人の主席弁護士を務めるEliza Nagle氏で、Andrew Oosterbaan氏は米国法人の法務担当マネージングディレクター。Steve Hamilton氏も米国法人のリスク・品質責任者である。

Laurie Endesley氏はPwCグローバルの最高コンプライアンス・倫理責任者兼グローバル副法律顧問で、日本法人では法務最高責任者の谷口洋一郎氏と、最高リスク責任者のRoss Kerley氏に参加要請があった。彼らはいずれもPwCグループの社内弁護士である。これだけの面々がそろっているのだ。すでにPwCではLIBOR問題が日本法人だけの問題ではなく、PwCグループ全体を揺るがす問題になっているのではないか。」

問題を起こしたとされるパートナーは金融庁出身の人だそうです。

「顧客情報の漏洩を主導していた日本人パートナーは金融庁出身で、顧客に対して常々「金融庁とはつながりが深く、その内部事情はよくわかる」と言い放っていたことが方々から聞こえてくる。」

基本的には職業倫理の問題でしょう。情報を漏らされた金融機関からクレームがあれば、法務問題ともいえます。しかし、情報を漏らしたのは、PwCのコンサル部門のようですから（監査法人や税理士法人などではない）、金融庁など日本の当局の監督対象ではなさそうです。（会計事務所は有限責任法人だからどうのこうのといっている部分はまとはずれでは）

このほか、記事によれば、三菱重工業の基幹システムの受注案件でも、「システム開発の技量が素人レベルの社員をこの案件に数多く投入し、数十億円の報酬を得ている」、「社員を新型コロナウイルスへの感染が危ぶまれる3密状態の部屋で仕事をさせていた」、労働基準監督署の指導を無視など、いろいろと問題があるようです。

PwCジャパンの反論も書いてあります（「著しく事実と異なる内容が含まれていますが、顧客が存在する個別のプロジェクトについてはお答えすることはできません。．．．」）。

以前同誌が取り上げたパワハラ問題の訴訟についてもふれています。

PwCは新型コロナのワクチンでも稼ぐようです。
↓
PwCコンサルティング、新型コロナワクチン接種業務支援室を設置（PwC）

「本支援室では、地域全体のワクチン接種計画を策定し管理していく自治体や、ワクチンの製造・輸送・接種に関与するさまざまな企業および団体に対し、PwCコンサルティングが持つ専門的知見や各業界に対する深い理解、業界を横断したプロジェクト推進の手法や、ヒューマンセントリックな体験構築のノウハウなどを用い、不確定要素が大きく状況が刻々と変化すると予想されるワクチン接種業務を円滑かつ安全に進めるための支援を行います。」

ワクチン接種は国や自治体の事業ですから、直接・間接的に税金がPwCに流れていくということでしょう。