国税庁が、CRS(共通報告基準)により、日本の個人・法人の海外口座情報約219万件を入手したという記事。
「国税庁は2日、海外の税務当局と金融口座情報を交換するCRS(共通報告基準)により、2021年1月時点で日本の個人や法人が84カ国・地域に保有する口座情報約219万件(速報値)を入手したと発表した。交換対象国の拡大などを背景に20年6月時点の約205万件から約6%増加した。」
地域別には...
「国税庁によると、最新の約219万件のうち、アジア・オセアニアからの情報が約180万件で全体の約8割を占めた。次いで欧州などの約31万件、北米・中南米は約6万8千件、中東・アフリカは約2800件だった。日本からは69カ国・地域に約64万件の情報を提供した。」
金額的には...
「国税庁は今回初めて、約205万件(20年6月末時点)の口座残高が約10兆円あると明らかにした。CRSの枠組みには米国が入っておらず、法人口座(上場会社などは除く)も含まれるため一概には言えないが、日本人の富裕層が海外に持つ資産規模の一定の目安となる。」
200万件の海外口座情報を入手 国税庁、残高は総額10兆円(東京新聞)
「昨年7月以降は、今年1月15日時点で既に約219万件を入手。国際的な脱税事案の解明などに活用する方針だ。EY税理士法人(東京)の角田伸広会長は「国税庁がこれまで把握していなかった、富裕層の海外資産が多数含まれている可能性がある」としている。」
令和元事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要(国税庁)(PDFファイル)
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事