租税回避策、税理士に開示義務 拒めば罰則も（日経より）

租税回避策、税理士に開示義務　拒めば罰則も
財務省と国税庁検討（記事冒頭のみ）

当局が税理士などに租税回避スキームを開示させる方針だという記事。

「財務省と国税庁は企業や富裕層に租税回避策を指南する税理士に仕組みの開示を義務付ける方針だ。租税回避地（タックスヘイブン）に資産を移すなど悪質な税逃れを把握する狙い。成功報酬を受け取るなどした税理士に具体策を開示させ、拒んだ場合の罰則も設ける。適正な助言も開示対象に含むが、米国など各国も開示制度を設けており、税制の不公平感の解消につなげる。」

見出しでは税理士となっていますが、コンサルティング会社も対象だそうです。

「租税回避のノウハウを提供する会計事務所やコンサルティング会社なども対象。複数の基準を満たした場合に租税回避策を開示させる仕組みを検討する。基準としては（１）租税回避によって成功報酬を受け取る（２）納税額を減らすための税務上の損失を生み出す（３）守秘義務がある——などが浮上している。

９月に検討に着手し、２０１８年度からの実施を目指す。．．．」

金融機関が節税効果がある取引スキームだということで営業することもあるでしょうから、税理士などに限らず、金融機関もカバーすべきなのでは。