免震ゴムのデータ改ざんが問題となった東洋ゴム工業株でインサイダー取引があったとして、証券取引等監視委員会が課徴金勧告を出したという記事。
「証券取引等監視委員会は23日、東洋ゴム工業株でインサイダー取引をしたとして、金融商品取引法に基づき、同社の取引先の役員で高知県在住の50代男性に課徴金167万円の納付を命じるよう金融庁に勧告した。男性は東洋ゴム工業が販売していた免震ゴムのデータ改ざんについて、同社による公表前に情報を知り同社株を不正に売り抜けた。」
子会社の取引先経由で情報が流れたのだそうです。
東洋ゴム免震装置不正の情報 インサイダー取引に利用（NHK）
「証券取引等監視委員会によりますと、東洋ゴム工業が社内に設けた対策本部のメンバーだった子会社の社員が、事前に取引先の会社の役員に情報を伝えていたということです。さらに、この役員から情報を伝え聞いた同じ取引先の別の５０代の男性役員が、問題が公表されるおよそ５時間前に、保有していた東洋ゴム工業の株をすべて売却していたということです。」
東洋ゴム工業株式会社の子会社の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（金融庁）
インサイダー取引と直接の関係はありませんが、東洋ゴムの直近の決算の方は．．．
東洋ゴム、免震偽装で特損169億円 １～６月（日経）
「免震ゴムの性能偽装問題に関連し、169億円を特別損失に計上した。１～３月期の92億円に加え、４～６月期に77億円を新たに計上した。」
代表訴訟のニュースも．．．
東洋ゴム株主が代表訴訟＝元役員１６人に２４億円請求－大阪地裁（時事）
「東洋ゴム工業（大阪市）の免震ゴム性能偽装事件で、偽装を認識しながら放置したとして、関西に住む７０代男性の株主が２９日、山本卓司前社長ら元役員１６人に対し、総額２４億円を同社に賠償するよう求める株主代表訴訟を大阪地裁に起こした。」
東洋ゴム株｢インサイダー取引｣の根本原因
公表が遅いことが不正の温床になっている（東洋経済）
最近の「その他不正」カテゴリーもっと見る
元裁判官と東証元社員 金融商品取引法違反の罪で在宅起訴（NHKより）
金融庁出向中の裁判官、インサイダー取引容疑で特捜部に告発…東証社員も金商法違反容疑で（読売より）
「山口組トップ・司忍を名乗り、顧客企業を脅した」三菱UFJ銀行の“京大卒”副支店長が脅迫容疑で逮捕〈事件はなぜ公表されなかったのか？〉（文春オンラインより）
府営住宅の一室にペーパー会社、「マネロン」に悪用か 中国籍と日本人の会社役員を容疑で再逮捕（京都新聞より）
風俗店を許可なく内偵調査、虚偽の報告書作成 名古屋国税局の幹部を訓告処分（中日新聞より）
地区連銀元幹部がインサイダー取引 監督情報で金融株取引―米司法省（時事より）
会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。
PHOTO
会計士がつくる会計と監査のページ。新着情報はhttps://twitter.com/kaikeinews でお知らせしています。
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事