国税当局が、海外の関連企業との取引に絡んで所得を国外に移していたとして、ソニー、マツダ、三井物産、三菱商事の４社に申告漏れを指摘したという記事。「移転価格税制」による指摘です。
「各社は海外で納税を済ませているが、延滞税が課されるのを防ぐため、いったん追徴課税に応じ、国税当局に異議を申し立てる。同時に、日本が各国と結んでいる租税条約に基づく二国間協議の開始も求め、二重課税を防ぐ方針だ」そうですから、会社側の主張が認められなくても、追徴された金額がすべて回収できないわけではありません。 といって、仮払い税金として資産計上するというのも、どうなのでしょうか。
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あずさ監査法人のサイトより
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