家電量販、実質値引き拡大

家電量販、実質値引き拡大

大手家電量販が、割引ポイントや優待カード発行によって実質値引きを拡大するという記事。ヤマダ電機などの例が出ています。

「ヤマダの割引ポイントは商品購入時に発行、1ポイント1円換算で同社店舗での買い物に使える。想定する1300億円は発行したポイントが使われる見込み額で、07年度比12％増を見込む08年度連結売上高の6.7％に相当。昨年度より1ポイント強高く、販売管理費として予算計上する。」

こういう例をみると、国際会計基準の解釈指針で、こうしたポイントの会計処理として、費用の引当ではなく、売上の繰延という処理を示しているのも、納得できます。実質値引きなのですから、費用ではなく、売上のマイナスとして処理しないと、販売政策によって売上を実質的に水増しすることができ、期間比較や他社との比較ができなくなってしまいます。

（ちなみに、先週号の経営財務に国際会計基準の解釈指針の解説が出ていました。）