会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

デロイトトーマツ、VB投資会社を新設(日経より)

デロイトトーマツ、VB投資会社を新設
第1号に言語処理IT、収益源を多角化


デロイトトーマツが、ベンチャー企業への投資を行うという記事。

「デロイトトーマツグループはベンチャー企業への投資に乗り出す。5月中旬に1号案件として言語処理能力に強みを持つエモーションテック(東京・千代田)に数千万円を出資する。IT(情報技術)の浸透で主力の監査業務の低コスト化が進むなか、より付加価値の高いコンサル事業の収益力拡大を急ぐ。」

「デロイトトーマツキャピタル」という新会社を設立したそうです。

監査法人とは別会社とはいえ、当然のことながら、監査先企業への投資は禁止だそうです。

しかし、投資先企業の競合企業に対して、監査サービスや、アドバイザリーサービスを提供することはあり得るでしょう。そうした場合に、中立性を保てるのかという点は、非常に疑問です。

監査やアドバイザリーで地道に稼ぐよりは、一挙に大きなキャピタルゲインを獲得したいということなのでしょうか。日経記事では、投資先が持つ技術をコンサル業務に取り入れるといっていますが、それが目的なら、投資までする必要はないでしょう。

(パートナーや従業員の株式保有(ただし監査先以外)は許されると思いますが、事務所本体(関係会社含む)が保有するのは、それよりは格段にマイナスが大きいと思われます。)

コメント一覧

kaikeinews
出資関係のない業務提携や、逆に子会社化して人材やノウハウを取り込むということは、今までもあったのでしょうが、投資そのものを目的とするというのは、日本の大手監査法人ではなかったと思います(海外の事情はよく知りません)。

(某大手監査法人の前身事務所が昔、ビジネスブレインXXXXという会社と関係していましたが、たしか、出資関係はなかった(あるいははるか前に解消していた)はず。)

もちろん、トーマツは、法令や会計士協会のルールに抵触しないようにやるのだとは思いますが...

出資比率を低めに抑えるのは、出資先の会社が、トーマツのネットワークファームに入っているとみなされないようにするためでしょう(ネットワークファームだと会計士協会などのルールが適用されて営業に制限がかかる)。
Guchi
監査事務所がコンサル業務等で企業と提携(非監査先であることが前提ですが)することは、英米のファームなどでは結構みられたわけで、5%以下の出資はその延長と考えれば違和感ないのかもしれませんが......
当然慎重に検討した結果なのでしょうが、なんか一線超えちゃった感が強いです。
今年創立50周年を迎えるデロイトトーマツグループ。プロフェッショナルがビジネスもする組織から、ビジネスマンが監査もする組織への、歴史的転換点なのかもしれません。
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