沖電気工業のスペイン子会社で架空売上を計上していたという記事。「総額で80億円程度の損失が発生する可能性がある」そうです。
「同社によると、現地子会社の社長(停職中)個人が、プリンターの売り上げ債権を過大に計上していたという。社内調査で判明した。」
当社海外連結子会社の不適切な会計処理および平成25年3月期第1四半期報告書提出遅延ならびに監理銘柄(確認中)への指定見込みに関するお知らせ(沖電気)
「現時点までの調査では、本件に起因する連結業績への影響額は、総額で80 億円程度の損失リスクとなる可能性があり、その影響は過年度に及ぶ可能性があります。」
「当社は、外部調査委員会の調査結果を受領した上で、平成25 年3月期第1四半期報告書の適正性を確認し、会計監査人から四半期レビュー報告書を受領する予定であります。従って、平成25 年3月期第1四半期報告書につきましては、平成24 年9月14 日を目処に提出を予定しており、金融商品取引法第24 条の4の7第1項に定める提出期限である平成24 年8月14 日までに提出できない見込みとなりました。」
架空売上債権を取り消したり、引当金を計上したりするだけで済むのなら、話は比較的簡単ですが、過去の決算まで正しく訂正したうえで、当四半期の報告書を提出しなければならないとするとたいへんです。
不正の具体的内容や動機などについては、まだ何も公表されていません。
監査的には、他の監査人の利用の問題でしょう(新しい監査基準委員会報告書では「グループ監査」)。現地で監査していない場合には、代わりにどのような手続きを行っていたのかが問われます。
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