金融庁は、「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」を、2022年7月13日に公表しました。
40ページほどの報告書です。全2ページの概要（つめこみすぎ）がついています。
昨年6月に「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」が公表されましたが．．．
「本文書は、有識者会議の第二次報告書．．．として、昨年６月以後のサステナブルファイナンスに関する施策の実施状況、国内外の動向変化、これらを踏まえた課題と施策の方向性等を取りまとめたものである。」（報告書1ページ）
「政策の基本的な必要性や構成は大きく変わっておらず、対応の深化・拡張が求められている状況を踏まえて、第二次報告書では、第一次報告書の基本的構成を維持しつつ、企業開示の充実、市場機能の発揮、金融機関の機能発揮の３つの柱のほか、横断的課題として、トランジション（脱炭素に向けた移行）の促進、クライメートテック企業等の創業支援、データの整備、知見の拡充等を掲げている。」（報告書12ページ）
（概要より）
金融庁、「名ばかりESG」是正 年内に「監督指針」策定へ（Yahoo）
「一方、「名ばかりESG」いわゆる、グリーンウォッシュと呼ばれる事象が発生している。
5月31日、ESG投資を巡り、ドイツ銀行と傘下の資産運用会社DWSに検察と金融当局が家宅捜索に入った。捜索の直後、ドイツ銀行はDWSのCEOの辞任を発表した。
米国の証券取引委員会（SEC）は5月23日、金融大手のバンク・オブ・ニューヨーク・メロン傘下の資産運用会社に対して、ESG配慮について虚偽記載と不十分な情報開示があったとして150万ドル（日本円約2億円）の制裁金を科したと発表した。
こうした中、各国では、ESGの基準づくりや監督強化に乗り出している。EUは2021年3月、資産運用会社に投資先のESG情報の開示を求める開示規則の適用を開始したほか、米国もESGの情報開示を強化する統一基準の導入を目指す。」
