週刊経営財務によると、ASBJで、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」というのを開発するそうです。
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」を開発し、「見積りの不確実性の発生要因」に関する注記情報の充実を図る方向。適用時期は2021年３月期末が検討されている。」
見積りは、会計方針とも絡んでいて、見積り方法なのか会計方針なのかが微妙な場合もある（減価償却、繰延税金資産の回収可能性など）ので、会計方針と見積りの両方に関する注記全般を検討するのがよいのでは。
詳しくは、週刊経営財務9月2日号をご覧ください。
第415回企業会計基準委員会 Webcast（企業会計基準委員会）（会議資料もこちらから）
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