会計不正、公表46%減 昨年度 在宅勤務普及、発見に壁（日経より）

会計不正、公表46%減　昨年度　在宅勤務普及、発見に壁（記事冒頭のみ）

2021年3月末までの1年間で会計不正を公表した企業は25社（前の年度に比べて46%減）だったという記事。会計士協会の調査による数字です。

KPMGの人がコメントしています。

「不正調査を手掛けるKPMG FASの須賀永治ディレクターは20年度について「在宅勤務の広がりなどで対面の機会が減ったことを主因に、発見が減ったというのが実態ではないか」とみる。

たとえば社内で決裁の承認を得る場合、対面でのやり取りであれば相手の表情を見たり、その場のやり取りで内容を確認したりできる。一方、リモート環境では気付きの手掛かりが減るため、チェックも甘くなりかねない。」

特に、海外子会社で発生した会計不正がほぼ半減した（11社→6社）そうです。

チェックが甘くなっていたとすれば、それは、社内の内部統制におけるチェックなのでしょうか。それとも外部監査が甘くなっているということなのでしょうか。前者であっても、会計監査人は、それに対応した手続を実施しなければならないわけですが．．．。

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