企業再生支援機構が、日本航空は実質7千億~8千億円の債務超過状態にあると判断しているという記事。
「前原誠司国土交通相が任命した「JAL再生タスクフォース」の報告書では最低2500億円、最大7400億円の債務超過とされた。機構の査定で債務超過額が7千億~8千億円に膨らんだのは、古い飛行機などの資産価値を厳しく見積もったためとみられる。金融機関に求める債権放棄額なども、タスクフォースの2500億円から膨らむ可能性がある。」
支援機構にとっては、当然、金融機関の債務放棄額を増やすために、債務超過額は大きいほどいいわけですから、どこまで信用できる数字なのかは疑問です。例えば、退職給付債務を、年金減額後で計算するのか、減額前で計算するのかによっても、数千億円の違いが出るかもしれません。中古飛行機もたたき売りをする値段なのか、ある程度時間をかけて処分する値段なのかによって評価額が変わってくることでしょう(どちらが絶対的に正しいとはいえない)。
また、個々の資産・負債の時価の合計が企業全体の価値とイコールなのかという論点もあります。常にイコールなら、買収・合併でパーチェス法を適用する際にのれんは発生しないはずですが、実際のM&Aでは数千億円単位ののれんが発生することもあります。(もっとも、日航の場合は、今までの経営を続けていたら、負ののれんになってしまうかもしれませんが・・・。)
「一方で、消費者や取引先の信頼感を失わないように、上場維持を目指す。2003年に東京証券取引所は有価証券上場規定を改正し、法的整理後でも条件を満たせば上場維持を可能にしており、その活用を考えている。実現すれば、初めての事例となる。」
先日のロイターの記事にも書かれていましたが、本当に「法的整理+上場維持」をやるのでしょうか、
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