日本経済団体連合会は、会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型の改訂版を、2009年12月28日付で公表しました。
「2009年3月27日及び4月20日の改正法務省令の施行、資産除去債務の適用に関する会計基準の改正、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準とその適用指針の改正、継続企業の前提に関する監査基準の改正、賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の改正、金融商品に関する会計基準の改正、工事契約に関する会計基準の改正等を踏まえ」修正を行ったものです。
計算書類・連結計算書類関係では、金融商品に関する注記、賃貸等不動産に関する注記、開示対象特別目的会社に関する注記などの記載例が追加されています。
次回はＩＦＲＳ版連結計算書類の様式も出るのでしょうか。
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
令和6年度（第74回）税理士試験合格者等について（国税庁）
FUNAI GROUP株式会社 船井電機（株）の持ち株会社 破産手続きにおける保全管理命令受ける 負債258億9200万円（帝国データバンクより）
サステナ開示、監査法人以外も担い手に 金融庁（日経より）
ユニチカ、祖業の繊維から撤退 「存続へ最後のチャンス」―官民ファンドが再生支援決定（時事より）
2025年は「倒産ドミノ」勃発!?船井電機破産で高まる危機感、企業を襲う物価・人件費・金利高（週刊ダイヤモンドより）
「DMMビットコイン」廃業へ 5月に482億円相当が不正流出 口座などはSBI VCトレードに移管（ITmediaより）
会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。
PHOTO
会計士がつくる会計と監査のページ。新着情報はhttps://twitter.com/kaikeinews でお知らせしています。
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事
