会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

米新車販売「3月2~3割増」 調査会社分析

米新車販売「3月2~3割増」 調査会社分析

3月の米国の新車販売台数が前年同月に比べ2~3割増える見通しであるという記事。ゼロ金利ローンや販売奨励金を使った販売キャンペーンによるものだそうです。

「トヨタは3月に入り、5年間のゼロ金利ローンなど大規模な販売キャンペーンを開始。ゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーターもトヨタ車からの乗り換え客を狙い、販売奨励金を1000ドル(約9万円)積み増すなど攻勢に出ている。」

理屈からすると、5年間ゼロ金利ローンを行った場合の実質的な売上は、顧客が毎月支払う金額(ゼロ金利なので名目的な車両購入価格と同じになる)を、相手先の貸し倒れリスクなどを反映した割引率を使って現在価値に割り引いたものになります。差額は値引として、販売時に会計処理しなければなりません。トヨタが実際にどういう処理を行うのか知りませんが、理屈通りの処理を行えば、当期から大きな影響が出ることになります。(おそらくトヨタが販売金融会社に対して(販売時に一括して?)5年分の金利を負担するのでしょう。)

トヨタ、3月に米国で積極的な販売奨励策を実施へ=関係筋
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