「払った税金115億円、やっぱり返して」サッポロビールに天下の国税が負けるのか（現代ビジネスより）

「極ZERO」騒動　前代未聞!「払った税金115億円、やっぱり返して」サッポロビールに天下の国税が負けるのか

サッポロビールが、「極ZERO」は第3のビールでないと指摘され酒税を追加納税し、その後、その返還を求めている事件について取り上げた記事。

まず、サッポロビール側の状況、言い分は・・・

「サッポロビールの振る舞いは、まるで国税に対して「全面降伏」したかのように映った。しかし、実態はそうではなかった。サッポロビールは反撃の時を虎視眈々と狙っていたのだ。

「社内では、今回の返還要求を『当然だ』と捉える向きが大勢を占めています。そもそも、国税が『極ZERO』を発泡酒ではないかと言ってきたときも自主調査を行いましたが、第3のビールとして問題はないという結果がでていたんです。

それでも115億円を納付したのは、もしウチに問題があることが分かってから納付すれば、それまでの期間で膨れ上がった延滞税も払わなければいけなくなるからです。実は、当初から社内ではとりあえずおカネを払っておいて、後に確証が得られれば返還要求をするという取り決めがありました」(サッポロビール幹部社員)」

当局側の状況は・・・

「・・・企業が国税を相手取り起こした裁判で、このところ国税が負け越しているという事実も、サッポロビールには追い風になったのではないでしょうか」(元財務省キャリアで税務訴訟専門弁護士の志賀櫻氏)

志賀氏が指摘するように、昨年来、国税はIBMをはじめデンソー、ホンダ、ヤフーに追徴課税取り消しの裁判を起こされている。この4件の裁判は、1審時点で国税の1勝3敗。ヤフー以外には、すべて不当な追徴課税の取り消し判決が下るという体たらくだ。ムリな課税を進めるあまり、日に日に権威を失墜させていく国税の姿がうかがえる。前出の志賀氏が続ける。

「裁判所は、今まで『国税がやっていることは間違いがないだろう』という前提に立っていた。ところが数年前、当時現役だったある国税庁長官が『現場で迷ったら、課税するように。もし裁判になったら、私たちがひきとるから』と言ったらしい。それを最高裁事務総局が聞きつけたのがきっかけで、裁判所の国税不信が広がりました」」

「国税全体の調査レベルが低下している」というコメントも載っています。

ただし、記事によれば、会社側は「裁判までいくかは未定」とのことです。会計的には、納めた追加税金はすでに損失計上しており、当局が返すことを決めるか、不服審判や裁判でサッポロビールが勝ったときに、利益に上がるということになります。