税金増えず、対応は重く 国際課税新ルールに企業の不満（記事冒頭のみ）
日経の調査によると、グローバル・ミニマム課税について、税金負担増はほとんどないが事務負担がかなり増えると答えた日本企業が多いという記事。
「4月から始まる国際課税の新ルール「グローバル・ミニマム課税」について、日本企業の多くが「新たな税負担増はほとんどないが、（対応のための）事務負担がかなり増える」と受け止めていることが分かった。各社の担当者から「既存の税制との調整など、簡素な制度にしてほしい」との要望が相次いでいる。」
日経の「企業法務・弁護士調査」で、239社を調べたそうです。税金がかなり増えるのは2.5％、少し増えるが16.7％、ほとんど増えないが事務負担が急増が41％、税金はほとんど増えないが事務負担が少し増えるが10％、特に影響なしが14.6％だそうです。
法人税は基本的に国ごとにその国の法律に基づき課税される税金ですが、グローバル・ミニマム課税は、他国に存在するグループ企業の課税状況が、自社にも影響するということで、手続きが面倒なようです。
海外子会社の納税状況（税率が低く税金を少ししか納めていないなど）によって影響を受けるという点では、既存の「タックスヘイブン対策税制」と同様の面がありますが、企業からは、両制度の併存は過度な負担であり、整理してほしいとの要望もあるそうです。
