決算短信のHTML化に関する共同実証実験の状況及び今後の方針について
JPX総研は、「決算短信のHTML化に関する共同実証実験の状況及び今後の方針」を、2024年1月24日に公表しました。
決算短信のHTML化に関する共同実証実験の2023年11月末日時点の状況と、四半期開示の見直しを踏まえた今後の方針です。
実証実験の状況。
「2021年12月に本実証実験を開始して以来、四半期ごとにHTMLファイルを開示している上場会社数は増加しており、2023年11月末日時点で、累計で3,000社超（上場会社数に対する割合は7割超）（※）の上場会社の皆様に任意で開示いただいております。」
今後の方針。
「東京証券取引所は、「四半期開示の見直しに関する実務検討会」における検討を踏まえ、2023年11月22日に「四半期開示の見直しに関する実務の方針」、12月18日に「金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について」（制度要綱及び決算短信・四半期決算短信作成要領等（暫定版））を公表しております。
この中で、決算短信のデータ配信形式については、情報ベンダーの情報取得手段の継続性、個人投資家を含む幅広い情報利用者の利便性、上場会社における実務負担への影響などを踏まえて見直しを行うこととし、上場会社に対して、XBRL及びHTMLの提出を「義務」とする旨を公表しております（※）。なお、上場REITについては、HTML提出を「義務」とはせず、提出が望ましいものとする方針です。
本新制度は、2024年4月1日以後に開始する四半期会計期間に係る四半期決算短信から適用となり、データ配信形式については、2024年7月以降に提出される通期決算短信及び四半期決算短信（第2四半期を含む。）からHTMLでの開示も必要となります。これを受け、本実証実験につきましては、2024年7月の新制度移行をもって終了することといたします。」
（東証「四半期開示の見直しに関する実務の方針」より）
