東京ドームは2006年7月中間期に約800億円の特別損失を計上するという記事。
特別損失のうち、減損損失が多額に生じて特別損失になるというのはわかりますが、金融業で400億円の貸倒引当金繰り入れが生じ、特別損失計上するというのは腑に落ちません。
評価の対象は金銭債権ですから、2006年1月期以前でも回収不能額は引き当て計上していたはずです。会社側はこの半年間の環境変化としてグレーゾーン金利廃止を挙げています。たしかに、これは、貸付先である消費者金融業者の将来の業績に影響するかもしれない要素ではありますが、債務者の現時点の財政状態は変わらないはずです。債務者が将来業績が悪化して赤字になるかもしれないから、今、引き当てしなければならないという理屈はありません。
もっとも、債務者の財政状態がすでに相当悪化し、グレーゾーン金利廃止で回復の見込みがなくなったから損失計上するというのなら、理解できます。ただし、その場合は、2006年1月期で引当金が本当に足りていたのかという「疑念」が残ります。
平成19年 1月期中間業績予想(連結・単体)の修正及び特別損失の計上について(PDFファイル)
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