日本公認会計士協会は、監査委員会報告第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」とそのＱ＆Ａを改正する公開草案を、２００６年７月２７日付で公表しました。
企業会計基準委員会から実務対応報告「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」が公表されたことを受けて、「在外子会社の会計処理の統一」という項目を、実務対応報告を適用までの期間限定的な規定に格下げしているのが、大きな変更点です。
また、この「監査上の取扱い」は平成９年から改訂されていなかったので、その後の新たな会計基準と整合していない点を見直しています。
実務的には、会計処理の統一を要しない重要性の基準について、数値基準をはずしたのは、ある程度影響があるかもしれません（Ｑ＆ＡのＱ３）。
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の公表
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