政府・与党、消費税簡易課税見直し 益税を縮小（日経より）

政府・与党、消費税簡易課税見直し　益税を縮小（記事冒頭のみ）

政府・与党が消費税の簡易課税を見直すという記事。

「政府・与党は中小企業や商店の納税事務負担を軽くするための簡易課税制度を10年ぶりに見直す。来年４月の消費増税を控え、消費者が払った消費税が中小企業などの手元に残る「益税」を縮小するねらいだ。保険代理店などの金融保険業や小規模な不動産業者の納税負担が来年度から増えることになる。」

みなし仕入率について40％という新たな区分を設けるそうです（従来は50％が最低）。（ということは、引き下げになる業種以外は影響はないということになります。）

11月30日の日経では比較的大きな扱いとなっていましたが、他の新聞では11月初旬に報じられています（40％という率は示されていませんでしたが）。

消費税「益税」縮小目指す　簡易課税見直しへ（東京新聞）

「みなし仕入れ率は業種によって５０～９０％の五段階に設定されている。これを実際の仕入れ率が下回っている場合、簡易課税による納税額が通常の方法による納税額を下回り、その差額が益税となる。

財務省によると、不動産業や金融保険業などでは、みなし仕入れ率と実際の仕入れ率との隔たりが大きく、これらの業種を中心にみなし仕入れ率を引き下げて実態に近づけることを検討する。」

簡易課税制度（国税庁）