金融庁が「未上場企業への投資をインターネット上で募る新たな資金調達制度」を導入することを決めたという記事。
「金融庁は29日、未上場企業への投資をインターネット上で募る新たな資金調達制度の導入を正式に決めた。資金調達の上限は1億円で個人の投資額は1人当たり50万円以下にする。リスクの高い未上場企業に過度に投資しない仕組みにする。2015年にも導入する見通し。」
いわゆるクラウドファンディングの一種ということになります。
金融審議会のワーキンググループで議論が行われたようです。
金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」(第9回)議事次第(金融庁)
資料によれば、新しい制度は金額面などでの制限はありますが、開示義務はグリーンシートと比べて簡略化するようです。会計士・監査法人の出番はないのでしょう。
「新たな制度については、「市場」としてではなく、「非上場株式」の一定の取引ニーズ・換金ニーズに応える「場」として設計されるものであることを踏まえると、発行者に対して、「グリーンシート銘柄制度」におけるほどの開示義務を課す必要はないと考えられるのではないか。」(金融庁資料より)
また、「インサイダー取引規制の「適用対象外」とすることが適当」とも述べています。
仲介者については、特例1種業者、特例2種業者という区分を設けるようです。
新しい制度そのものについては9月に開催されたワーキンググループの会議の内容が確認されたようです。
金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」(第5回)議事次第(金融庁)
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