会計士と税理士の“恩讐”の裏にあるのは…（日経ビジネスより）

会計士と税理士の“恩讐”の裏にあるのは…

会計士・税理士業界について取り上げた、岡崎一浩・愛知工業大教授へのインタビュー記事。実情をよく見ていると思います。

「・・・米国の主張である「日本の公認会計士は経済規模に比して少なすぎる」という点はおかしい。公認会計士の専門分野は、会計＋上場企業財務開示で、税理士のそれは会計＋税務。これまで述べた実態だけでなく、元々、同じ経理分野の仕事を規制が分けたとも言える。そう考えて会計士＋税理士を会計人（アカウンタント）と捉えれば、現状は適正数だともいえるのではないか。」

「公認会計士の大きな問題は、会計監査の分野で4つの大手監査法人の寡占が進みすぎていることだ。上場企業の監査ではほとんど“独占”状態である。東京証券取引所1部上場の監査では90％を超えて“独占”と言っていいはずだ。米国でもそれほどの寡占は進んでおらず、異常な状態だ。4大監査法人は巨大企業の監査をしっかり行い、2部上場以下は中小監査法人に任せればいい。

　これがなぜ弊害を生むかというと、大手の寡占が行き過ぎているため、大手監査法人に所属している会計士は、そこを退職すると、いきなり仕事がなくなることがある。

　もちろん全くないわけではないが、大企業の監査業務に腕を振るう機会はまずなくなるし、所属先すらなくなる可能性もある。そうなると、監査法人幹部の意向になるべく添おうとするようになる。そこに問題がある。

　監査をしていれば、会計処理を巡って会社側と意見が対立する場面はどうしても出てくる。法人で地位が上がれば上がるほど甘い処理を認めるというわけではもちろんない。しかし、監査業務の縮小の中、企業側となるべく対立したくない、軋轢を起こさないようにしようという心理が働きやすくなることは否定できないだろう。」