企業会計基準委、マイナス金利適用を容認 退職給付会計に （日経より）

企業会計基準委、マイナス金利適用を容認　退職給付会計に

（朝日の記事とほぼ同内容ですが）企業会計基準委員会が、長期金利がマイナスの場合に、企業は退職給付債務の計算に使う「割引率」をマイナスにするか、ゼロとするか選べるようにすることを決めたという記事。

「日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は９日、退職給付会計にマイナス金利の適用を容認する方針を決めた。長期金利がマイナスの場合に、企業は退職給付債務の計算に使う「割引率」もマイナスにするか、ゼロとするか選べるようになる。」

記事の見出しや本文では、「マイナス金利適用を容認」とありますが、基準をそのまま適用すれば、（企業が採用している債券利回りが）マイナス金利であれば、必ずそのマイナス金利を適用しなければならないはずであり、むしろ「（マイナス金利下でも）ゼロ金利適用を容認」という方が正確でしょう。

議論の様子が紹介されています。ゼロでとどめるのはおかしいという意見があったようです。

「９日の委員会では「国債の利回りがマイナスなのに、割引率をゼロにする合理性はない」「ゼロを下限にすると資産と負債で整合性がとれない」などの意見が出た。

３月末まで時間が限られるうえ、債券利回りのマイナス幅は0.1％以下の小幅にとどまっており「退職給付債務の計算への影響は限られる」と判断。マイナス金利を容認することにした。」

今週中に9日の議事内容を公開するそうです。

「ＡＳＢＪは週内に同日の議論内容を公開して、企業が参考にできるようにする。」

ということは、きちんとした指針ではなく、暫定的な参考資料的なものということでしょうか。

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