PwCが電力ビジネス支援サービスを始めるという記事。
「国際会計事務所の英プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）は、日本で電力ビジネス支援のための専門組織を設ける。異業種から参入する企業に対し、発電から小売りまで事業の立ち上げを助言する。ＰｗＣは約50カ国で同様のサービスを手掛けており、電力システム改革で日本でも新規参入が増え、事業機会が広がると判断した。」
東電を解体することになった場合にもからむことができるのでしょう。
PwCのプレスリリース
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プライスウォーターハウスクーパース、「電力システム改革支援室」を設置
「本支援室は、英国、その他EU諸国、米国など、世界50カ国以上で20年以上にわたって電力自由化を支援してきたPwCグローバルの電力会社、新規参入会社、規制当局などへのサービス提供経験を活用し、各国のPwCのほか、あらた監査法人、税理士法人プライスウォーターハウスクーパースと連携して活動します。電力システム改革において対応が必要となる、電力・エネルギー会社、新規参入者、政府機関などへの支援を統合的に提供する体制を構築します。」
「政府機関への支援」も含まれています。
日経の記事でもふれていましたが、KPMGも昨年から同じようなサービスを手掛けているようです。
エネルギー関連サービス体制の強化について（KPMGジャパン）
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