同一の監査人による監査期間を開示へ～「日本再興戦略２０１６」（案）（タビスランドより）

同一の監査人による監査期間を開示へ～「日本再興戦略２０１６」（案）

政府の「日本再興戦略　２０１６」（素案）で、「会計監査に関する株主等への情報提供」についてふれているという記事。

「政府が５月１９日に開催した産業競争力会議（第２７回）では、「日本再興戦略　２０１６」（素案）が示され、「コーポレートガバナンス改革による企業価値の向上」策の一環として「情報開示、会計基準及び会計監査の質の向上」が謳われている。なかでも「会計監査」については、金融庁の「会計監査の在り方に関する懇談会」提言を踏まえ、監査法人のガバナンス・コードなどの取組が進められる。

ここで注目したいのが、「会計監査に関する株主等への情報提供」の充実。すなわち、「監査人の選解任に係る株主の判断が適切に行われるよう、企業が同一の監査人による監査を受けてきた期間など、企業等による会計監査に関する開示を充実させる」措置だ。“東芝事件”の原因の一つが「監査チームの構成メンバーが、長期間にわたり東芝や東芝の子会社の監査を担当した者が中心」だったことから、「監査人の独立性を評価するにあたっては、当該監査人がその企業の監査に従事してきた期間などは重要な情報」と位置づけ。有価証券報告書での開示が考えられている。」

監査人の強制的ローテーションは反対が強いので、さしあたり開示から始めようという考え（金融庁の入れ知恵？）なのでしょう。

第27回　産業競争力会議　配布資料（首相官邸）