日本公認会計士協会は、独立行政法人及び国立大学法人（「独立行政法人等」）の主務大臣宛てに、柔軟な取扱いを求める要望書「独立行政法人等が提出する財務諸表等の期限の取扱いについて（要望）」を提出しました（2020年5月1日）。
「独立行政法人及び国立大学法人（以下「独立行政法人等」という。）の決算業務と監査業務が新型コロナウイルス感染症の影響により遅れが生じ、独立行政法人通則法第38条に定める財務諸表の提出期限を守ることが困難となる可能性が高まっています。」（協会プレスリリースより）
関係会員には、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を主眼に置いた決算及び監査のスケジュールについて、監査対象法人とコミュニケーションすることを求めています。
（要望書より）（画像クリックで拡大）
独立行政法人ではありませんが、政府の機関である国立感染症研究所に対しても、出勤者を８割削減するよう指示が出ているのだそうです。
＜コロナ緊急事態＞感染研も出勤８割減？ 厚労省指示 先月中旬５割、「業務に支障出ず」（東京新聞）
「新型コロナウイルスの感染拡大防止に重要な役割を担う国立感染症研究所（感染研）に対して、直轄する厚生労働省が国の方針に沿って、出勤者を８割削減するよう指示していたことが分かった。」
「厚労省は緊急事態宣言が発令された四月七日から、全省的に出勤八割削減を目指す取り組みを始めた。本省だけでなく、内部組織の感染研や地方でＰＣＲ検査などを行う地方衛生研究所も対象となった。
感染研は二十六部署があり、研究者などの職員は約三百六十人。二〇二〇年度の予算額は六十四億九千六百万円。新型コロナ対策では診断法や治療法の研究、ワクチン開発などに取り組んでいる。」
出勤者削減で決算や監査に遅れが出るのはやむを得ませんが、新型コロナ対策に遅れが生じないようにやってもらいたいものです。（そもそも、新型コロナ封じ込めのための自粛のはずでしょう。）
