いったい会社とは誰のものなのか
株主総会で役員選任案が覆ったりという騒動が起きている「雪国まいたけ」を取り上げた記事。
最後の方の東証の対応を予想した以下の個所などは、厳しい措置をけしかけているようにも読めますが、創業者の経歴や騒動の経緯の部分を読むとそうでもなさそうです。
「経営責任は確かに重い。だが、この程度の処分(注:監視委による課徴金勧告)をものともせず、開き直り、居座っているオーナーが大半である。また、上場規定に基づき、上場を廃止する制度はあるが、東証がこれまで、廃止に追いやった例はない。
当然だろう。
上場企業のなかには、上場だけが目的の中身のない「ハコ」と呼ばれる企業がヤマのようにあり、詐欺やインサイダー取引、マネーロンダリングの温床になっている。それでも東証は上場廃止処分にしない。
「ハコ」ですらそうである。東証に、生きている中堅企業に引導を渡すような“度胸”はない。」
最近の「不正経理」カテゴリーもっと見る
2025 年3月期第3四半期決算発表延期ならびに特別調査委員会に関するお知らせ(従業員による金銭横領の疑い)(ハリマ共和物産)
過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出に関するお知らせ(イメージワン)
2024 年 12 月期決算発表の延期及び調査委員会の構成の一部変更のお知らせ(アライドアーキテクツ)
特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求:ピクセルカンパニーズ(株)(東京証券取引所)
2024年の「不適切会計」開示は60社・60件 企業数は高水準、製造業とサービス業が最多(東京商工リサーチより)
【独自】主催NPO法人の資金不正流出か “ゆうばり映画祭”破産開始決定(テレビ朝日より)
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事