日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」の改正を、2021年1月14日付で公表しました。
企業会計審議会から2020年11月に公表された監査基準の改訂内容を反映させるものです。
（新旧対照表が作成できないほどの大幅な項目の追加・削除等を行っているそうです。）
「監査基準委員会報告書540の概要」（PDFファイル）という参考資料に改正内容がまとめられています。
主な変更点は以下のとおり（プレスリリースより）。
・ 「固有リスク要因」という新たな概念の導入、定義の明確化
・ リスク評価手続の明確化・詳細化
・ 注記事項に関する検討手続の充実
・ 監査調書に記載すべき要求事項の拡大
・ 職業的専門家としての懐疑心の一層の発揮
・ 監査役等とのコミュニケーションの必要性の強調
・ 規模・状況に応じた柔軟な基準適用
（概要より）
（同上）
（同上）
（同上）
「ISA と監査基準委員会報告書 540 の改正の比較表」もついています。
関連して、以下の報告書の見直しも行われます。
監査基準委員会報告書
200、230、240、260、500、580、700、701
適用時期については．．．
「本報告書は、2023年３月決算に係る財務諸表の監査及び2022年９月に終了する中間会計期間に係る中間財務諸表の中間監査から実施（※早期適用可）されますが、それ以前の決算に係る財務諸表の監査及び中間会計期間に係る中間財務諸表の中間監査については、改正前の監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」（報告書：第44号、2015年５月29日改正）に基づく従前の取扱いによることとなるため、十分ご留意ください。」
540以外の改正後本文はこちらから。
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監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」及び 監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正に伴う適合修正対象の監査基準委員会報告書改正後本文について
