日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正を、2021年1月14日付で公表しました。
改正後は、「その他の記載内容に関連する監査人の責任」という報告書名です。
企業会計審議会から2020年11月に公表された監査基準の改訂内容を反映させるものです。
「監査基準委員会報告書720の概要」（PDFファイル）という参考資料に改正内容がまとめられています。
そもそも、対象となる「その他の記載内容」とは．．．
（概要より）
現行報告書からの変更点は．．．
（同上）
（同上）
付録として、「その他の記載内容に含まれる可能性がある数値又は数値以外の項目の例」と「その他の記載内容に関する監査報告書の文例」がついています。
適用時期は．．．
「本報告書（2021年１月14日）は、2022年３月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用する。ただし、2021年３月31日以後終了する事業年度に係る監査から早期適用することができる。」
関連して、以下の報告書の見直しも行われます。
監査基準委員会報告書
210、230、260、450、500、510、560、570、580、700、701、705、706、710、800、805、910
720以外の改正後本文はこちらから。
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監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」及び 監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正に伴う適合修正対象の監査基準委員会報告書改正後本文について
