株主提案10まで、社外取義務化は両論併記 法制審試案（日経より）

株主提案10まで、社外取義務化は両論併記　法制審試案

法制審議会の会社法制部会で、会社法改正の試案がまとめられたという記事。複数の案が示されている項目が多いようです。

「試案の柱の一つが株主総会の手続きの合理化だ。１人の株主が提案できる議案数を５までにする案と、10までにする案を示した。企業が内容によって提案を制限できる判断基準も示した。１人の株主が、他の株主を困惑させるような内容の議案を大量に提案するといったケースを防ぐ。」

「株主総会の招集通知の発送期限は、現在の総会の２週間前を維持する案と、３週間前か４週間前に前倒しする案を示した。株主総会に際して株主に送る事業報告書などの資料は、株主の承諾を得ずにインターネットで提供できるようにして、企業負担を軽くする。」

「もう一つの柱の取締役会の改革では社外取締役の義務付けが焦点だ。義務付けで経営の監視機能が高まるとの期待があるが、東京証券取引所の上場企業の９割超が社外取締役を導入しており、義務付けの必要はないとの見方もある。試案では両論併記にとどまった。」

株主総会での提案権乱用制限　会社法改正の中間試案（産経）

「中間試案では、株主提案権の乱用を制限するための措置として（１）提案できる議案を５または１０個にする（２）侮辱目的や面白半分、第三者の不正な利益を図る目的などでの議案提案は会社側が拒絶できる－が盛り込まれた。」

法制審議会－会社法制（企業統治等関係）部会（法務省）

こちらは、金融庁のコーポレートガバナンス・コードの話です。
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社外取「３分の１以上」に　金融庁、統治指針見直し（日経）（記事冒頭のみ）

「金融庁は上場企業の取締役に占める社外取締役の割合を３分の１以上にするよう求める新ルールを導入する。今は「２人以上」の基準がある。一段と外部の声を採り入れ、経営の透明性を高める狙い。最高経営責任者（ＣＥＯ）の選解任手続きも社外からわかりやすい仕組みにするよう促す。」