郵船:中国の完成車輸送子会社で不正－通期純利益20億円押し下げ（ブルームバーグより）

郵船:中国の完成車輸送子会社で不正－通期純利益20億円押し下げ

日本郵船の中国連結子会社で不正支出事案が発覚したという記事。２０１８年３月期に20億円程度の影響があるそうです。四半期報告書の提出も延期されています。

「郵船の発表資料によると、不正があったのは完成車輸送事業を手掛ける中国子会社「ＮＹＫカーキャリア」（上海市）。現地採用の元幹部らによる業務上横領などの疑いが生じており、同社は５日付で内藤忠顕社長を委員長とする調査委員会を設置、調査は現在も進行中としている。」

「同社広報担当者の木幡龍太氏はブルームバーグの取材に対し、昨年11月に中国の税務当局からの問い合わせがきっかけで不正事案が発覚。調査の報告書が郵船経営幹部に届いたのは今年１月末と明かした。調査では、中国人の元幹部ら約10人が関与し、完成車輸送のトレーラーの費用などの水増しや架空請求などの不正会計行為で収益を着服していたことが明らかになったという。」

「その上で、木幡氏は、さらに当時この子会社には日本人社員はおらず、また郵船社員の関与もないと述べ、「現在も事実関係の究明のため慎重に調査を進めている。金融庁や証券取引所への対応は今後決まり次第発表する」と語った。」

記事のコメントでいっているように、２０億円程度の影響ですめば、大きな問題ではないのでしょう。また、不正支出が費用計上されているのであれば、損益的にはあまり影響がないかもしれません。しかし、通期純利益の見込み110億円と比べると、無視できる金額でもないでしょうし、日本郵船社員が関与していなくても、子会社幹部が約１０人も関わっていれば、子会社の会社ぐるみの不正には違いありません。

中国子会社での不正事案について（日本郵船）（PDFファイル）