真面目な話も出来るはず

　給与所得控除や配偶者控除をはじめとする各種控除の整理・縮小する報告書を
　税制調査会が提出したというニュースはあちこちで報じられていると思う。

　昨日のテレビでも言っていたけど
　キ●ガイが”増税しない”と言い続け、
　景気回復を狙った減税を繰り返して来たツケがここに来て弾けたんじゃないかと思った。

　今回の増税の実施時期は
　今後の消費税の引き上げ議論を考慮して「経済情勢も踏まえて段階的に」とのことである。

　キ●ガイが居なくなったらすぐに消費税を引き上げるんだろうな。
　消費税が落ち着いた頃に今回の話を取り上げてさ。

　サラリーマンの必要経費を控除として認めるような話も出ていたけど
　その必要経費の具体的な案が示されていない。

　減税の可能性もあるようなニュアンスの餌をぶら下げておいて釣ろうというのが見え見え。

　一応、サラリーマンのスーツ代、仕事に必要と認められる語学学校の学費等
　と言うようなことでは無かろうか？と昨日報道されていたけどね。
　正直それの具体案を出したとしても今よりも税金が増えるのは間違いないだろう。
　しかも、確定申告の手間がかかる。
　確定申告を会計事務所などに依頼したりＰＣで確定申告用のソフトを購入するのは経費として認められるのか？
　しかも確定申告に縁のない人間が多数でてくるのは間違いない。
　その書類をチェックする人間のことは考えているのだろうか？
　単純に3500万人（だっけ？）と言われているサラリーマンの数だけ書類が増える。
　医療等の関係で確定申告をしている人を考慮しても半分以上の2000万人分の書類が増えるのは間違いないだろう。

　昔友人が区役所の税金の担当課にいたのだが、
　納税時期の残業手当が基本給与を上回っていたくらい残業をしていた。
　残業手当でパソコン買ったり車を弄ったりしていたからなぁ。

　今ではもうちょっと簡略化とかされているのかもしれないけど（多分されていない）
　チェックする人間の給料は下がっている上に税金も増やされるんだよな
　しかも人員まで減らされていたりしてさ。
　その辺のことを全く考えないで二言目には国のため。
　国のためなら国民の犠牲を払うことをいとわない方針だなぁと思う。

　会見で「この国を支えるには、サラリーマンに頑張ってもらうしかないというメッセージを送りたい」と。
　サラリーマンに媚を売るような発言をしていたね。
　消費税が3%から5%になった時、国民の力を合わせてといってコメントしていたお偉いさん。
　どうするのよ？この結果。
　道路公団の談合とかも取りざたされているけどさ。
　キチガイとか官僚の給料下げているのか？
　基本的に官僚って東京在勤だよね？
　公務員人件費って下げたと言っているけど東京って調整手当だったかの率が高く設定されていて
　他の地方の国家公務員人件費を大幅に下げて東京を少し増やしてトータルマイナスという話。
　地方公務員は国家公務員に準じて人件費は下げられる。
　官僚が考えるアイディアなんてこんなもの。
　こういう減額のプランの立案者にはボーナスが支給されているという話も聞いたことがある。
　　↑ソースがないので書かない方がいいかと思ったけど、勢いに任せて書いてみた。

　最初にも言ったように
　少子高齢化で社会保障関係の経費増
　景気浮揚のための減税
　総理の「増税はしない」発言
　こういった政府の上辺だけの人気取りや後手後手に回った失策のツケが今回増税という形になった。

　ついでに公務員の話の記事をちょっと取り上げておく。
　　公務員の総人件費削減には、「財政再建に向けた増税を実現するためには、公務員自ら身を切る必要がある」（財務省筋）
　とのメッセージが含まれている

　さっきのサラリーマンを公務員にすげ替えただけのコメントに見えるのは気のせいじゃないよね。
　結局自分の手を汚さないで周りに責任を押しつけるだけ。

　所得税の見直しが必要ならまずメッセージを送りたいとか言う前に
　人にものを頼む態度というものを考えて発言するべきだ。
　きちんと納得できる形で国民に”お願い”してみろと
　国民投票して納得したという結果でも出すような誠意を見せて欲しい。