【高プロ 残業代・年収要件】◯使用者が残業代を払う義務は無く、何時間働かせても違法ではない◯経団連は年収400万円まで対象者拡大を要望

29日朝刊各紙。野党が足並みをそろえて委員長の解任決議案を共同提出し、採決が１日伸びれば、トップニュースはこうではなかった。日経と産経は、働き方改革法案の記事は、一面はインデックスのみ。 pic.twitter.com/OuXrYCmxG5

— 上西充子 (@mu0283) June 28, 2018

高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ)を含む働き方改革法には、実に47項目もの付帯決議が行われた。

47項目もの付帯決議ということは、法案の体をなしていなかったということであり、以前の国会なら当然廃案だ。

マスコミも批判せず、それが強行されてしまうというのが今の国会。

— 参議院議員森ゆうこ (@moriyukogiin) June 29, 2018

労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、対象労働者については適用しない。
(改正労働基準法第41条の２から抜粋）

高プロを規定したメインの改正条文です。
使用者が残業代を払う義務は無くなりました。
何時間働かせても違法ではありません。 https://t.co/TyVphE8x0C

— 参議院議員森ゆうこ (@moriyukogiin) June 29, 2018

◯対象労働者の手取り年収額
1075万円→手取り700万円台(通勤手当・家族手当等を含む)
◯経団連は年収400万円まで対象者拡大を要望
税・社会保険料を引いた手取りで考えると殆どの正社員が対象に。拡大を防ぐ手立ては？
付帯決議に防止策？← 法的有効性無し https://t.co/Ur2FnRnlBV

— 参議院議員森ゆうこ (@moriyukogiin) June 29, 2018