【水道民営化 現世代の責任は重い】20～30年の長期契約。高額の違約金やISDS提訴リスク。自治体からの契約破棄は困難。海外の再公営化の多くが契約終了後。安易に行ってはならない（内田聖子氏）

浜松市長導入延期の記事https://suidou2018.hamazo.tv/e8336671.html 

— 浜松市の水道民営化を考える市民ネットワーク @suidou2018 2019/2/1 15:41:40

浜松市長はコンセッションを断念したわけではありませんが、市民の運動がここまで持っていったと思います。

— 内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko 2019/2/1 16:23:50

市長は「市民の理解がなかなか得られない」という趣旨のことを言っていますが、それなら徹底した説明や公開討論会等を重ねるべきでしょう。というのもコンセッション方式の問題の一つは、20~30年という長い契約期間にあります。一度導入したらよほどのことがない限り自治体からの契約破棄は困難です。

— 内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko 2019/2/2 14:45:47

これまでも海外で、水質の汚染や料金高騰、財務情報の不透明さなどを理由に、途中で契約を破棄し再公営化した自治体はありますが、契約不履行を理由に多額の違約金を支払ったり、ISDSを含む投資協定を締結している場合には提訴されることもありました。長期間の契約にはそれらのリスクが伴います。

— 内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko 2019/2/2 14:48:26

この10年で海外で水道の再公営化が増加しているのも、1990年前後に交わした25年、30年というコンセッション契約が満期を迎えているという背景があります。契約途中で破棄しづらいため、問題があっても契約満了をぎりぎり待って、今度は再公営化、という選択をしているのです。パリ市はそのケースです。

— 内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko 2019/2/2 14:51:07

浜松市に限らず、コンセッション方式を今仮に導入したとして、その際の市長や議員は30年後にはほぼ現職にいないでしょう。そんな先までの契約となるわけですから、安易に行ってはならない、増してや命に関わる水のことですから現世代の責任は重いと思います。

— 内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko 3:10pm · 2 Feb 2019