ニートは扶養控除外（神戸新聞の記事より）

扶養は不要・・・・・

・・・・と、ばかりに自民党税制調査会は、
所得税の扶養控除に年齢制限を
設ける事にしようとしています。

（おそらく年齢制限は、
高校卒か大学卒くらいの
年齢になると思われますが）

子育て支援減税の財源を確保したいからだ
そうですが・・・・。

そうそう、若年層の本格的な就労も
目的としているそうなのですが・・・・・。

どうも「文章」で書くと難しいですね。



・・・・ちょっと想像してみよう。



かあちゃん「なんであんたは働いてないの・・・・。」

息子「だってぇ～、１５０社受けたのに
全部落ちたんだよぉ～～～。
もう『就活（就職活動のこと）』なんて
やってられるかよぉ～～～！！
バイトしてるからいいじゃんよぉ～～！！」


・・・・ふうっ。バイトしても安月給です。
その安月給のバイト君の両親から、
税金を取ろうというのです。


じゃ・・・・何故。この子は
『バイト君』になってしまったのか。

それは、親の年収が少なすぎて、
子供の教育にかけるお金さえ苦労したから。
そして、子供は「必要最小限の教育費」を
かけられなかったがために、
就職に必要なスキルを
確保できなかったから
・・・・・と、
考えてみましょう。

・・・・・最後はかあちゃんの「就職しろしろ」の
プレッシャーに悩んだ末の
逆ギレ殺人事件・・・・・って悪夢が
頭に浮かんできませんかねぇ～～～。

ちょっと、怖いですねぇ～～～。

しかし、「フリーター・ニート」を
このまま放置して、３０代４０代の
フリーターくんと言うのは、
それはそれで犯罪予備軍的存在に
なってしまいますので、
これもまた問題なのです。

結局はなんか対策を講じるべきなのですが、
それと同時並行で、雇う側の意識の
改革も行う必要があります。

休みがきっちり欲しい若者向けと、
がつがつ働きたい若者向けの
就職場所を、どこまで分けて
提供できるかどうか・・・・。

そして、新卒以外の失われた５年の
（今２５歳から３０歳の若者）
の元新卒者を、どこまで
雇用できるかどうか

・・・・・が、今後の日本の経済の浮沈を
左右する事になりそうです。