2014年06月18日21:32
政府の「携帯電話税」の提言に対しネットで「ふざけるな」と波紋
秒刊SUNDAY（びょうかんサンデー）
自民党が１８日、携帯電話への課税を検討していると
騒がれている。
目的としては財源の確保や青少年の安全対策強化に
向けた予算確保などということだが、
具体的にどれぐらい徴収するのか、
どこまでの携帯電話「３G・４Gなど」の具体的な規約は
明らかになっていない。
この提案は、秋ごろに提言されるものと思われるが、
実際に可決するかどうかは疑問だ。
―目的は財源確保
いよいよ「携帯電話税」がやってくるかという印象だ。
かつて自動車・酒・タバコに至るまで我々の嗜好品に
関しては次々と課税の対象となっていた。
その中で携帯電話は最も標的になりやすい課税対象で、
総務省の白書によると現在9割近い所持率となっている。
つまり、自動車などよりも遥かに利益率の
高い税収が期待できる税金でかつ、
もはや携帯は仕事にも直結する手放せないツールとなっている為
簡単に解約は難しい。
ただし、
消費税なども含めると２重課税となる恐れも
あるため
その辺の調整がどのようになるのかが
問題にはなりそうだが、
やはりこの提言にはネットユーザでは反発を強めている。
携帯電話課税で議連設立 自民有志、秋に提言
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140618/plc14061818070021-n1.htm
―具体的な徴収方法
最も現実的な方法として、ユニバーサルサービス料と
同様に毎月１台につき何円か徴収する仕組み。
単純に携帯電話所持税のような項目が追加される。
通話に応じて税額が従量制のように増えていくと
言う仕組みはもっとも収益率が高いが、
消費税との兼ね合いもあり面倒なのかもしれない。
一般社団法人 電気通信事業者協会のデータによると
携帯電話契約数は139,552,000回線あり、
仮に毎月１００円徴収しても1395億5200万円の
収益が見込める。
とはいえこの提言が簡単に可決するとは考えにくいので
しばらく様子を見守りたいところだ。
参考
http://www.tca.or.jp/database/2014/03/
【こてくんの感想】
う～む・・・・。取ることばかり考えてますな。
これではもう若者は皆、携帯を解約
せななりませんな。
ええ（笑）
＞もはや携帯は仕事にも直結する手放せないツールとなっている為
簡単に解約は難しい。
いやいや、不便を享受できるなら、
解約なんて容易いでしょ。（笑）
＞消費税なども含めると２重課税となる恐れも
あるため
あれれれれぇ～～～～。
確か競馬は『買った時』と『勝った時』の
２重課税だったような気がしたのですが
（笑）
政府（官僚）の事ですから、今回失敗しても
次回・その次と手を変え品を変え、
何回も何回も挑戦するに決まっています。
携帯電話等の数を減らして置いた方が
いいようですね。
でも、地震とかの災害に備えて
スマホと携帯・・・・最低２台は欲しい所。
一般庶民としては、難しいですなぁ～～～～。
