2014年度太田市予算に関する要望書 Vol1：予算編成の基本姿勢について

●2014年度/太田市予算に関する要望書（PDF）

　市長・教育長に提出した予算要望書をUPします。
　要望書は10章136項目にわたりますので、章ごとにUPします。

　ぜひ、ご覧いただき、みなさんからもご意見・ご要望をお寄せいただきたいと思います。

2014年度
太田市予算に関する要望書
太田市長 清水聖義様
教育長   澁澤啓史様

2013年12月24日
日本共産党太田市委員会
市議会議員  水野  正己
市議会議員  渋澤由紀子

予算編成の基本姿勢について

  第2次安倍・自公政権による2014年度政府予算編成が大詰めを迎えていますが、その柱は、来年4月からの消費税の8％への増税や社会保障費の削減による国民への負担増と大企業減税のさらなる拡大、不要不急の大型開発事業など大企業への大盤振る舞いです。

　大企業がどんなに儲かっても、雇用や賃金、家計にまわることはないということは、この間の事実が証明しています。NHKが11月に主要企業100社を対象に行ったアンケートでは、負担軽減分を人件費に充てるという企業は、たったの2社。ロイター通信がやはり10月に行った調査でも賃金に回すという回答は5％で、内部留保にとどめるという回答が最多の30％でした。

　大企業に貯め込まれ続ける内部留保のほんの数％を活用し、安定雇用の拡大と賃上げを図ることこそが、不況打開の決定打であることはいうまでもありません。にもかかわらず安倍・自公政権が行おうとしているのは、派遣労働の無制限の拡大や解雇の自由化、「サービス残業」の合法化など、不安定雇用と長時間労働をいっそうひどくする「賃下げ政策」です。

　加えて安倍・自公政権は、国民の食料・食の安全、医療、金融、保険、官公需・公共事業の発注、労働など、国民生活と日本経済を守るための様々なルールをないがしろにし、食料主権も経済主権もアメリカの儲けのために売り渡すTPPへの参加交渉推進の立場にしがみついたままです。

　さらに12月6日には、国民多数の反対の声を押し切り、秘密保護法案を強行可決。市民の安全・安心という面でも、日米両政府は来年2月下旬から3月中旬にかけ、群馬、新潟両県でのMV22オスプレイを使用した共同演習を計画しています。

　国民の願いに真っ向から逆行する政治を進めようとする安倍・自公政権のもとで、市民のくらし、福祉、教育、地域経済を守るべき自治体本来の役割がいっそう鋭く問われています。以下の施策を2014年度太田市予算に反映されるよう強く要望します。

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