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防衛産業の「国有化」を可能に異例の支援法案が衆院通過へ

この法案は、「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案」のことだと思うが、防衛力の強化自体には野党の大半が理解を示し一部の野党も賛成に回ったことにビックリした。
政府が押し進める防衛費倍増は、防衛産業の保護・育成も一つの目的だろう。自衛隊の需要を増やすことで支援策を受けても経営難などで事業を続けられない企業が「国有化」されるようだ。
「国有化」というと、バブル崩壊後の住専問題で、政府が銀行に資本注入して、一時的に国有化されたことがあるが、市場原理が働かない防衛産業では別の意味があるように感じる。例えば、定義が曖昧な「任務に不可欠な装備品」の要求水準を防衛省・自衛隊が凄く高めて、見かけ上経営難にして国有化し、強力な国有軍需産業を築くことも考えられるのではないだろうか???
防衛産業に止まらず「軍需産業」になれば、もはや平和憲法の日本ではなくなるように気がする。

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