会社員の頃から確定申告をしていた経験から言えば、河野氏の主張の意味が分からない。
給与明細で、税金のボッたくりは分かる。確定申告は節税や税還付が関心事だった。確定申告で「税の使い道に厳しい目を注いでいこうという環境がつくられる」は、甚だ疑問だ。
また、「税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理することで、支援を必要としている人を把握する狙い」とあるが、確定申告が不要な方々もいるだろうし、支援を必要としている人(例えば、ヤングケアラー)を把握できるのだろうか?
申し訳ないが、全くイメージがつかめない。
