この議論の発端は、自民党が、国保有のNTT株売却益により、防衛費倍増の財源に当てようということと理解している。
NTTは、固定電話などの全国一律のサービスの提供を義務づけが、国際的な競争力を妨げているとして、見直しを求めているようだ。
構図としては、「防衛費倍増」と「全国一律など国民生活を支える基盤」とを天秤にかけることになると考えられる。
そもそも、防衛費倍増の財源という動機の是非が問われるように思う。
現政権は、NTT株売却益のような姑息な手段を取らず、国民の税負担の是非を、正面から国民に問うのが筋だと思う。
