まずは人命救助に被災者の支援が最優先だろう。
今年度(3月まで)の予備費にどれだけの余裕があるのだろう。被害状況や必要な支援が不確かな中で、やみくもに補正予算編成を言い出すのは時期尚早な感がある。(少々人気取り???)
一方、大阪・関西万博経費が増額されるように、物価高騰のおり、国民民主が言う住宅全壊で最大３００万円が支給される被災者生活再建支援制度の上限引き上げは必要に感じる。
なお、今回の能登半島地震をはじめ、世情が不安定になると、往々にして「念の為…」と予備費の増額など安易になりがち。しかし、立憲国家としては、国会軽視につながる予備費は初動など必要最小限にすべきであり、予期せぬ事態にこそ、シッカリとした補正予算を編成すべきだと思う。
