文化的歴史あるまち日本と世界
将来を見据えた取り組みの必要
私は自治体で経験、実務など踏まえて携わり今になりどんな気持ちで終える。
今後考えられることは、自らが考えて、自ら実行する決断が必要であろう。都市の計画倒れにならない政策に取り組み必要が迫ってきているようであろう。
自ら考え、自ら政策を実行する決断力ある自治団体にならなければ、補助金頼みの政策では住民の希望通りにはならないのではないかと思う。
これらを考えるには専門家の方やら住民の方々の意見を聞いて、計画するには具体的な計画、政策、財源などの見通も視野に入れての取り組べき時代に来ているように見える。
未来を見据える具体的な政策と計画などが必要な時が来ているようだ。その取り組みができるようにするのが自治団体の役割ではないであろうか。
金沢市・我が国初の歴史的環境保全条例
https://www4.city.kanazawa.lg.jp/bunka_sports_kanko/20774.html
https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/rekishitoshisuishinka/gyomuannai/1/3290.html
戦後の高度経済成長に伴う都市開発の中で、伝統的な建物が急速に姿を消し、歴史的なまちなみや景観が失われていきました。こういった状況に対する危機感から伝統的建造物やこれと密接な関係にある樹木、庭園、水路、石垣などを含む歴史的なまとまりをもつ地区を伝統的建造物群保存地区として決定し、保存を図るものです。
保存を通して地区の生活や生業に新たな息吹を呼び込もうと設けられたのが伝統的建造物群保存地区の制度(伝建制度)で、この制度は昭和50年の文化財保護法の改正に伴い新たな文化財の種類として位置づけられました。